生き物にやさしい未来へ

2002年に開催された生物多様性条約第6回締約国会議では、2010年までに、生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標が採択されています。これを人や企業などの行動に当てはめてみると、それぞれの活動において生物多様性の量と質を減らさない－すなわちノー・ネット・ロスの行動が求められることとなります。

不動産開発については、米国のように湿地や絶滅危惧種の生息地などについて、ノー・ネット・ロスの規制を定めている国もあります。日本には未だそのような法律はありませんが、ノー・ネット・ロスを守るような企業行動は、将来の規制強化などに関するリスクを回避し、その事業者のイメージを向上させ、さらに、そこに住む（働く）人々の快適性（創造性）を高めるというように、長期的な観点から不動産価値を向上させることにもつながると考えられます。

それでは、ノー・ネット・ロスを実現するための尺度はあるのでしょうか。その答えがHEP（ハビタット評価手続き）にあります。HEPとは、評価の対象となる場所について、本来生息するはずの生き物にとっての暮らしやすさ（質）を評点し、そこに面積（量）を掛け、さらに時間（回復や損失の推移）も考慮して生物多様性の豊かさを測るものです。もともと米国で開発され、環境アセスメントなどに利用されていますが、日本では（財）日本生態系協会が「JHEP認証シリーズ」を開発しています。この尺度を用いれば、例えば長年倉庫として利用し緑も無かったところに生物多様性の回復をもたらす、あるいは緑豊かな土地を開発せざるを得ないときに、生物多様性の損失を最小化し、それでも損失となる部分を他の開発で回復させる－というようにして、ノー・ネット・ロスに向けた取り組みを明らかにすることができます。

このような尺度を利用し、ノー・ネット・ロス実現に向けたプロジェクトを次々と登場させること、そしてこのような尺度と不動産価値との関係を明らかにすることが必要です。住友信託銀行は（財）日本生態系協会と共同で、JHEPと不動産価値の関係を研究しており、これを具体的なプロジェクトの中で実証していきたいと考えています。