生物多様性とビジネス
企業活動においての原料調達や生産工程に大きく影響を及ぼすこととなってきた生物多様性の重要性に気付いている企業は決して多くありません。2010年名古屋で開催される国際生物多様性条約会議は自然保護だけでなく私たちの生活に大きく影響を与える自然資源、遺伝資源などを経済的に持続可能に利用していくための様々な国際的な取り組みが議論されます。

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ムービータイトル

著作者:Green TV Japan

アースキーパー

IUCN(国際自然保護連合)
1948年に設立された82の国、111の政府機関、800以上の研究機関やNGOからなる団体と約10000人を超える科学者・研究者から構成された自然保護に関する世界最大のネットワーク。"自然を尊び、保全する公平な世界"を目指し、生物多様性の保護や健全な生態系の構築を目標とする。
・IUCN日本プロジェクトオフィス
http://cms.iucn.org/about/work/programmes/global_policy/gpu_contacts/#jp
・IUCN日本委員会
http://www.iucn.jp/

IUCNチーフエコノミストに聞くビジネスと生物多様性

2009.10.30

「ビジネスと生物多様性」
生物多様性が私たちにもたらす様々な生態系サービスは、われわれ一般市民の生活だけでなく、企業の活動にも深く関わっています。
今回はIUCN(国際自然保護連合)でチーフ・エコノミストを務めるジョシュア・ビショップ氏に、非常に分かり易くご説明頂きました。ビショップ氏は保護と発展のはざまに焦点を当てた、自然資源と環境の経済学者で、経済的に有効な自然保護の在り方や持続的な社会の構築を模索しています。
一見、生物多様性とビジネスは相反するようなテーマですが、だからこそ生物多様性とビジネスは互いに深く影響し合っているのです。ビショップ氏が指摘されているように、生物多様性の損失は、企業のブランド評価や資源としての生物多様性に大きく影響し、企業もその重要性に気付き始めています。また近年拡大しつつある、生物多様性に関わるビジネス市場も、生物多様性保護の観点から今後非常に重要になってくると思われます。
では、企業はどう変わっていく必要があるのでしょう? まずは、企業活動が生物多様性に与える影響を十分に理解し、そのフットプリントを認識した上で、それに対するアクションを検討する必要があると言います。それを基に、企業は生物多様性戦略を打ち出すことができ、企業責任を果たすとともに、ステークホルダーにも伝えることができます。

こうした取組を既に始めている企業も多くあります。
2008年にドイツのボンで開催されたCOP9においては、企業が積極的に生物多様性保全活動を推進して行くことを目的に、''B&Bイニシアティブ(BBI)''が立ち上がりました。本サイトでは、BBIに加盟する企業の生物多様性に関わる取組についてもご紹介しています。

実は、日本の産業界も1992年から日本経団連を通じてIUCNの国際会議に参加し、さらに1996年には日本経団連自然保護協議会が産業団体として世界ではじめてIUCNの会員として加盟が認められるなど生物多様性保全に関する国際的な取り組みを行ってきた歴史があります。さらに、日本企業による生物多様性保全への新しい流れとして、''企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)''も立ち上がり、国際的な視点から生物多様性の保全に関する共同研究を実施しながら、その成果を他の企業やステークホルダーとのシェアすることで、生物多様性の保全に貢献する取組を進めています。

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シンクマイライフ

企業が生物多様性保全を推進していくためには、私たちにできること。
それは消費者としてグリーンでサステイナブルな商品を求め、
環境に配慮した企業を選択することではないでしょうか?

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