
2009.09.08
環境省は、第3次生物多様性国家戦略に基づき、事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめています。
生物多様性国家戦略は、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる政府の施策を体系的に取りまとめ、その目標と取組の方向を示したものとなります。
生物多様性の保全と、生物多様性の構成要素の持続可能な利用を理念とし、
①事業活動と生物多様性との関わり(恵みと影響)を把握するよう努める。
②生物多様性に配慮した事業活動等を行うこと等により、生物多様性に及ぼす
影響の低減を図り、持続可能な利用に努める。
③取組の推進体制を整備するよう努める。
の3点が、取り組みの方向として挙げられています。
また、考慮すべき視点としては、以下の7点が掲げられました。
①地域重視と広域的・グローバルな認識
②多様なステークホルダーとの連携と配慮
③社会貢献
④地球温暖化対策等その他の環境対策等との関連
⑤サプライチェーンの考慮
⑥生物多様性に及ぼす影響の検討
⑦事業者の特性・規模等に応じた取組
詳細は、以下サイトをご参照下さい。
・環境省報道発表(2009.8.26)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11485
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