
2010.03.02
環境省は、生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方について民間の人々から意見の募集を行うと発表しました。
平成20年に制定された生物多様性基本法においては、「多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等」の必要性が強調されており、また本年10月に愛知県名古屋市にて開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において議論される「ポスト2010年目標」に係る日本提案においても、生物多様性保全のための「多様な主体の参加の促進」が掲げられています。議長国としてリーダーシップを発揮するためにも、市民も巻き込んだ取り組みが求められています。
こうした背景のもと、現在、各地域において様々な主体の連携によって行われている生物多様性の保全のための活動を、国全体として促進するための制度について検討しています。
そこで、「生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度(http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15137&hou_id=12171)」の考え方について、2010年2月24日(水)から3月10日(水)までの間、広く一般市民からの意見を募集しています。
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●意見募集期間:平成22年2月24日(水)~平成22年3月10日(水)17:00必着
●送付要領:郵送、FAX、または電子メールで
【意見提出用紙】→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12171
●意見提出先:環境省自然環境局総務課
●資料の入手方法:
-環境省自然環境局総務課において配布
-インターネットによる閲覧:環境省ホームページhttp://www.env.go.jp/
電子政府の総合窓口のパブリックコメントのページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
-郵送による送付(要依頼)
※本記事の詳細は下記URLをご覧ください
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12171
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